ABNA24 : イルナー通信によりますと、米MITマサチューセッツ工科大学の核問題専門家ジム・ウォルシュ氏は、「２ヶ月前まで私は、バイデン陣営の間で現行の核合意に即復帰するか、あるいはまず協議から始めるかの議論が起きている、と考えていた。しかし現在、バイデン氏とその側近の発言内容からして、どうやらバイデン氏は後者を選ぶことはないだろうと思われる。それは、それがそもそも誤った道だからだ」と述べました。
また、「バイデン氏は、核合意の復帰およびその履行という、前者を選ぶと思われる。私の見るところ、バイデン氏の発言からは彼がこのことを実行するものと見られる」としています。
さらに、対イラン制裁の緩和に関しても、「バイデン氏は、石油･金融やその他諸々の関連制裁を解除できると思われる」と語りました。
トランプ現米大統領は就任後、核合意だけでなく数多くの国際合意や国際機関からも離脱し、国際的に大きな反発に遭遇しました。
核合意や気候変動対策に関するパリ協定を含むこれらの条約への復帰は、バイデン氏の選挙戦での公約内容の一部でした。
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