イスラエルの第13チャンネルTVが実施した世論調査の結果、占領地住民の59.2％が、ネタニヤフ首相は個人的な理由から、イスラエル総保安庁（シンベト）長官で内閣の法律顧問でもあるロネン・バー氏の解任を求めたと考えていることが明らかになりました。
また、回答者の55.7％が早期選挙の実施を求めており、その主な理由の1つとして、ネタニヤフ政権がイスラエル人人質を帰還させられなかったことを挙げています。
こうした中、イスラエルメディアは3日夜、テルアビブで人質の家族と警察の間で衝突が発生したと報じました。この報道によれば、人質の家族はテルアビブ市内でデモを行い、ハマスとの人質交換協定の完了を要求しました。
警察はこのデモを合法とみなさず、彼らを強制排除したと伝えられていますが、それ以上の詳細は明らかになっていません。
イスラエルでは先月31日にも、議会付近で警察とデモ隊が衝突したほか、30日にはネタニヤフ政権に人質交換合意の履行を要求するとともに、シンベト長官兼内閣法律顧問であるロネン・バー氏の解任の動きに反対する大規模デモがテルアビブで開かれました。
2023年10月7日のハマスによる「アクサーの嵐」作戦開始以来、イスラエル市民、特に人質の家族、そしてイスラエル現政権の政治・安全保障関係者は、ガザでの戦闘を続けるネタニヤフ首相とその与党連合の責任を追及し、戦況管理における同首相の指導力を批判してきました。
「アクサーの嵐」作戦の開始以来、人質家族は現内閣の政策に反対し繰り返しデモを行っており、それらは警察との衝突や多数名の逮捕につながっています。彼らは「ネタニヤフ政権はハマスに捕らえられている人質の運命に無関心であり、閣僚の意思決定では人質の救出が優先されていない」と強調しています。
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