【ニューヨーク＝ABNA通信】
全米各地で、冷たい雨が降る中にもかかわらず、多くの市民が街頭に繰り出し、ドナルド・トランプ米大統領と、同氏と関係の深い実業家イーロン・マスク氏の政策に抗議するデモが広がっている。報道によれば、全米で実施された抗議活動は1,000件を超え、現在も拡大の様相を見せている。
今回の抗議行動の背景には、トランプ政権が進める急速な行政改革と、連邦政府の規模縮小への懸念がある。マスク氏が率いる「政府効率化局」は、発足から短期間で20万人以上の連邦職員を解雇しており、その一部は計画性を欠いた性急な措置と指摘されている。政府関係者の中には、専門知識を持つ職員の不在が現場に混乱をもたらしているとの声もある。
マサチューセッツ州ボストンでは、数千人規模のデモが行われ、「統治ではなく支配」「国民に寄り添わぬ改革に未来なし」といったスローガンが掲げられた。また、ワシントンD.C.では2万人を超える市民が雨の中集まり、「王は要らない」「マスクを止めろ」といったプラカードが掲げられた。社会の分断と政府への不信感が、可視化された形だ。
経済政策にも波紋、世界市場に不安
トランプ大統領は、4月2日を「自由の日」と称し、すべての輸入品に10％の基本関税を課すことを発表。加えて、海外生産の自動車には25％、英国製品には10％、EU製品には20％の関税が課されることとなった。特定の国には最大50％の高関税が適用される可能性も示唆された。
この突然の政策転換により、世界の金融市場は動揺し、主要株価指数は軒並み下落。経済専門家の間では、米国内のみならず、世界経済への影響を懸念する声が高まっている。
一方で、トランプ大統領は「手術は成功し、患者は生き残った」「アメリカは再び偉大になる」と発言し、自身の政策への自信を崩していない。しかし、現実には国民の間に不安と疑念が広がっており、今後の政治的安定性について懸念が残る。
Your Comment