イルナー通信によりますと、19日火曜に公表された米CNBCテレビの世論調査では、回答者の80％が、後退しているアメリカ経済について「弱い」と答えました。
また、回答者の大半は、インフレと生活費が自身の当面の一番の懸念であり、自国政府の発表する統計は信頼できないとしました。
調査ではさらに、クリスマス休暇中にかかる生活費は1人当たり1300ドルに達し、昨年より31％増加するとされました。
これに関連しては、米政治紙ザ・ヒルのウェブサイトも記事の中で、「ある世論調査では、米国民の10人中約9人が経済の停滞を懸念しているという結果が出ている。また、米有権者の3分の2も、自国経済が停滞期に入ったと考えている」と伝えています。
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