ABNA24: ファールス通信によりますと、米国務省は各国による武器貿易条約遵守に関する調査で発表された最新の報告の中で、イランが核兵器製造に関連した活動をおこなっていないと認めました。
同省はこの報告中、イランのNPT核不拡散条約の遵守を評価する箇所で、過去の「核兵器」分野での活動に関する「重要な疑問」に対し、イランは説明を行うべき、としており、また、イランの核の知識と能力が増大していることに懸念を示しました。
この報告の中ではさらに、「イランが先進的な遠心分離機製造の能力から得る経験はおそらく、同国が核兵器製造を行う決意を固めた場合、最終的に実現までの時間短縮を可能にし、後戻りのできない知識を示すものである」と主張しています。
イランは常に、自国の核計画に軍事要素があると指摘する西側諸国の主張を否定すると同時に、NPT加盟国として平和利用に特化した核技術入手の権利を有していることを強調しています。
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