(ABNA24.com) イルナー通信が31日日曜、報じたところによりますと、バラーリー長官は、「わが国は人工衛星を設計･製造し、打上げ、衛星からのデータ受信と処理を行なっている。これは、この技術が国産の独自のものとなっていることの証だ」とし、「制裁は、イランに新たな問題を押し付けることはできていない」と語りました。
また、国連安保理決議2231の中でイランの宇宙活動は一切制限されていないと強調し、「イランの宇宙計画は平和目的である。決議2231とは一切関係がない」と述べました。
米財務省は昨年9月3日、イランへの敵対行動の中で、イランの航空宇宙機関を制裁対象に加えています。
