(ABNA24.com) ロイター通信が１日、スイス・ジュネーブから伝えたところによりますと、テドロス事務局長は「感染者の特定、隔離、検査、治療に加え、感染者との接触追跡を網羅する包括的な措置を講じるよう、引き続き各国に要請する」とし、さらに、とりわけ医療制度が脆弱な国での感染拡大が懸念と強調しています。
また、今年１月３０日に緊急事態宣言を出したことについては、当時中国以外では感染者が８２人、死者がゼロだったことを指摘し、「世界が対応する十分な時間」を与えたとしてＷＨＯの判断を擁護し、発令時期は「タイムリーだった」とも述べました。
また、ＷＨＯへの拠出金を停止した米国との関係については「頻繁に連絡を取っており、協力している」と語っています。
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