ロイター通信が２８日金曜、報じたところによりますと、米議会は２０２３年予算で、PDA大統領在庫引き出し権限を通じて台湾に最大１０億ドル相当の武器援助を行うことを承認しています。
その一方で、アメリカ政府は今回の支援計画について、供与する兵器のリストは公表していません。
複数の関係筋が過去数週間に語ったところでは、今回の支援には非武装無人偵察機「ＭＱ─９Ａ」４機が含まれる見通しですが、米空軍のみがアクセスを許されている高度な装備の一部取り外しを巡る詳細を詰める中で見送られる可能性があるということです。
また、無人偵察機の改造費用を誰が負担するかという問題もあるとされていますが、無人偵察機が支援に含まれるかどうかは確認されていません。
この問題について、台湾国防省は、米国の「安全保障上の堅いコミットメント」に謝意を表明した一方で、米台間の「暗黙の了解」で詳細についてはコメントを差し控えました。
台湾は1949年より、中国本土から独立したかたちで統治されてきました。しかし、中国政府は台湾を自国の一部とみなしており、一方で、台湾自身は自治国家であると主張しています。
中国は、各国が台湾といかなる公式の接触を持つことにも反対し、台湾に対する自国の主権は否定の余地がないとしています。
342/