日本が被占領地でのシオニスト入植地建設に強い遺憾の意を表明

(ABNA24.com) 日本外務省が、被占領地パレスチナでのシオニスト入植地建設に強い遺憾の意を表明しました。

パレスチナのマアー通信によりますと、日本外務省は８日金曜夜、声明を発表し、「イスラエルによる入植地建設は、国際法違反であり、入植活動の凍結を求める」としています。

この声明ではまた、「入植活動は、入植地住宅建設計画の実施を含め二国家解決の実現を損なう」として強い遺憾の意を示しています。

シオニスト政権イスラエルは最近、パレスチナ・ヨルダン川西岸地域での２０００戸以上の入植者用住宅の建設命令を出しました。

現在、ヨルダン川西岸および聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムの被占領地各地に存在する違法な入植地には、６０万人以上のシオニストが暮らしています。

国連安保理は２０１６年１２月２３日に決議２３３４を採択し、イスラエルに対しパレスチナ各地での入植地建設活動の即時停止を求めました。

しかし、イスラエル政府は米国の後押しや国際社会の無関心とあいまって、依然として入植地建設を続行しています。


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