7 2月 2019 - 17:00
イラン外務省、「西アジアでのテロは、米国とその同盟国の誤った政策の結果」

イラン外務省のガーセミー報道官が、トランプ米大統領による反イラン発言に反応し、「西アジア地域でのテロは、アメリカとその一部同盟国の誤った政策がもたらしたものだ」と反論しました。

トランプ大統領はアメリカの現時時間5日火曜、同国議会で一般教書演説を行い、イランに対するいつもの主張を繰り返し、「イラン国民にもっとも厳しい制裁を課した」と述べました。

イルナー通信によりますと、ガーセミー報道官は6日水曜、「アメリカは、アフガニスタンの反体制派組織タリバンや、テロ組織ISISなどの過激派組織を結成させた。そして西アジア地域に消耗的な危機や緊張、情勢不安を招いた」としました。

また、「トランプ大統領はイランがテロ支援国家であるとうそぶいている。だが実際には、イランは過去何十年も世界最多のテロの犠牲国であり、この忌まわしい現象と戦い、イラクやシリアでのISの掃討に当たって大きな役割を果たしてきた。これは決して否定できない事実だ」と強調しました。

さらに、イランではユダヤ教徒をはじめ少数派の宗教の信者も完全に自由を享受し、国会に議席を有していることに触れ、「一部の西側諸国は、第2次世界大戦から何十年も経過しているにもかかわらず、今なおシオニスト政権に対し頭が上がらないと考えている。イランこそ、諸民族や諸宗教の信者の平和共存、兄弟愛の発祥地である」と述べました。

そして、「トランプ大統領が、イランの国民や体制に対し非論理的、空虚な疑惑を突きつけても、アメリカの汚れたイメージ、同国が暴力や過激派を広める独裁体制の国をして、地域の抑圧された国民を虐殺しているという汚れた経歴を払拭することはできない」と語りました。

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