14日日曜と15日月曜には世界の全ての注目がカタール首都ドーハに注がれることになります。ドーハではこの２日間にわたり、シオニスト政権イスラエルによる最近のカタール侵略に集団で対抗することを目的に、アラブ・イスラム圏の指導者によるOIC緊急会合が開催されています。
この緊急首脳会合は、一触即発の地域・国際的状況および、パレスチナ問題に関連する諸問題に加え、地域全体の政治情勢においても重要な転換点となると考えられる最近のイスラエルによるカタール侵攻を受けて開催されるものです。
この点に関して、カタールのメディア関係者や専門家らは「イスラエル政権によるカタールへの侵略によりアラブ民族の民族主義感情が復活し、地域の優先事項が変わった」と強調しています。
アラブ・イスラムの立場の結束
アフマド・アル・ロマイヒQNA社長はこの点に関して、「国際法に基づく筋道は（シオニスト）占領者による継続的な（法律の）違反に対抗する上で最適かつ必要な選択肢である。その最たるものは占領政権イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相による犯罪であり、ICJ国際司法裁判所を筆頭とする国際裁判所は、これらの犯罪の規模を突き止めるため数多くの手続きを創出している」と述べました。
また「イスラエル政権による残虐なカタール侵略に対する非難の波は世界規模でますます勢いを増しているが、これは偶然ではなく、イスラエル政権内閣による違反行為の規模を世界が認識した結果である」としています。
民族主義感情が復活
カタールの新聞「アル・シャルク」のジャベル・アル・ハルミ(Jaber Salem Al Harmi )編集長も「イスラエル政権によるカタールへの背信行為により、アラブ諸国の民族主義感情が前例のない形で蘇り、全ての人々の間で、標的が一国ではなく地域全体であるという信念が強まった」と語りました。
同編集者によれば、イスラエル政権は今回の侵略を通じて「大イスラエル」と呼ばれる計画に依拠し、新たな要求と条件を強要しようとしており、これがアラブ諸国に存亡をかけた選択を突きつけていることから、ドーハ首脳会談は言葉から行動に軸足を移さなければならない、ということです。
この点について、国際法弁護士のナセル・アル・アドバ（Nasser Al-Adba）氏も「非難やスローガンでよしとせず、具体的な効力のある決定および、現場での現実的な措置の実施に向けて進むべき時が来た」と強調しました。
同氏はまた「イスラエルによる最近のカタール攻撃は、外交官と国際調停人の保護・身体の不可侵に関する法的・規制的枠組みを確立した1968年のウィーン条約に対する公然たる違反である。歴史を通じて、特使は絶対的な治外法権を享受しており、今やこのことは国際法に定められている」と述べています。
加えて「したがって、対応は法的手段のみに頼るべきではなく、中国、ロシア、BRICS新興経済国グループ諸国といった非西側諸国との幅広い連携に基づくべきであり、さらに、シオニスト政権の違反行為を暴くために国際世論を動員すべきである」と結びました。
Your Comment