2023年10月にイスラエルによるガザ侵攻が始まり、それによるパレスチナ住民へのジェノサイドなどが明らかになるにつれ、イスラエルの同盟国とされる欧米の大学では、自国政府によるイスラエル支持の姿勢を批判し、イスラエルとの関係見直しなどを求める学生や一部の教職員らがデモや座り込みなどを行っています。
こうした動きは昨年にピークを迎え、大学側がデモに参加した学生・教職員らを追放するなどの事態に発展しています。特に今年1月にトランプ政権が発足して以降、米国ではパレスチナ支持の学生への弾圧が激化しており、SNSの投稿監視による学生の追放・外国人留学生のビザ取り消し、大学への予算削減など露骨な姿勢をとっています。
こうした中、イラン文化革命最高評議会のホスロウパナーフ書記局長は29日、自身のSNSに「イスラエルの戦争犯罪に抗議する学生たちの追放は、人権を謳うアメリカの真の姿を明らかにした」とした上で、国内の学術機関と協力した上で追放された米国人学生をイラン国内の大学で受け入れる方針を明らかにしました。
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