ガーディアンによると、アフリカ大陸全土で2022年から2024年の3年間で少なくとも50件のドローンによる攻撃があり、およそ1000人の民間人が殺害されたということです。
これらの攻撃に使われたドローンの大半はトルコや中国製で、長距離・長時間の飛行と精確な攻撃能力を有しているとされています。
これまでに、スーダン、ソマリア、ナイジェリア、マリ、ブルキナファソ、エチオピアの6カ国でドローンによる攻撃が確認されています。
このうちエチオピアでは、反政府勢力のティグライ人民解放戦線（TPLF）が26件のドローン攻撃を仕掛け、合わせて490人の民間人が殺害されました。
他にもマリの分離独立勢力は9件の攻撃で少なくとも64人を殺害したほか、ブルキナファソでは国軍がドローン攻撃を行い、100人以上を殺害しました。
さらにスーダンでは、政府軍と純軍事組織「即応支援部隊（SRF）」の対立でドローンが使われ、市場などの人が密集するエリアで大きな被害が出ました。
ブルキナファソでも武装勢力がトルコ製ドローンを使用した攻撃を行ったことで大きな被害が出ており、中でも2023年8月には市場を狙ったドローン攻撃があり、少なく28人が死亡しました。
ドローンに詳しい英国の専門家コラ・モリス氏は、ウクライナ戦争で使用されたドローンに関しては詳細な調査が行われているものの、アフリカに流通している安価な輸入ドローン、特にトルコ製ドローンについては未だに実態が解明されていないと語っています。
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