韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国外務省のイ・ドンギュ気候環境科学外交局長は２６日木曜、在韓日本大使館の林誠公使を呼び、東電の今月２５日の発表に深刻な遺憾を表明するとともに、日本政府が今年４月に発表した海洋放出決定に対する韓国政府の反対姿勢を改めて記した外交文書を渡しました。
処理水の処理を巡り、イ氏は韓国政府との十分な協議や誠意ある情報提供の重要性を強調し、国民の懸念を伝えるとともに、処理水問題を詳細に協議するための両国間の協議体の早期の設置を求めています。
これに対し、林公使は日本政府の立場を説明し、本国に韓国政府の立場を報告すると返答しました。
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