ABNA24 : ウリヤノフ代表は、ウィーンでの核合意関連協議において、フランスの新聞ル・モンド紙のインタビューに対し、「私は、２９日にウィーンで行ったアメリカのロバート・マレー・イラン担当特使との会談で、アメリカが、日本や韓国でイランの資産を凍結したままにしておく理由は一切ない旨を告げてある」と述べています。
また、「アメリカは、核合意からの離脱やイランに対する最大限の圧力行使により、合意が実施されるにあたっての多大な問題を作り出してきた」としました。
アメリカはトランプ前政権時代、一方的に核合意から離脱して、イラン国民に対する最大限の圧力行使を目的に、経済テロを展開してきました。
一方、バイデン米減大統領は前政権の対イラン政策を批判しているものの、核合意復帰はイランの行動次第だとして、いずれの政府が核合意に違反し離脱したかには触れず、イランが核合意内の全責務の履行に復帰すればアメリカも復帰するという条件付きの約束をしました。
イランは、アメリカが口先や書類上ではなく実際の行動で制裁を全廃し、またこうした制裁解除が検証・確認できた場合にのみ、核合意内の全責務履行に復帰すると強調しています。
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