(ABNA24.com) ＯＰＥＣプラスは日本期間１０日金曜未明、石油市場のバランス維持をめぐり、テレビ会議形式で会合を行いました。
OPECプラスの合意では、日量1000万バレルの減産は6月まで続けられます。7月から日量800万バレル、21年1月から22年4月までは日量600万バレルの減産とする方針です。
イランのザンゲネ石油大臣はＯＰＥＣプラス緊急会合後、「イランとベネズエラ、リビアの３カ国は減産を免除される」と語りました。
ＯＰＥＣプラスは世界最大の産油国となった米国などにも減産への参加を求めています。
１０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー相会合では、議長を務めるサウジが米国などに減産関与を迫るとみられています。
サウジアラビアやロシアはG20の産油国がさらに日量500万バレルを削減することを期待しています。
新型コロナウイルスの世界規模での蔓延を受けての、原油需要の大幅な低下および、協調減産合意の延長をめぐり、サウジアラビアとロシアの対立が激化したため、原油価格はここ1か月間で1バレル25ドルを切り、前例のない下げ幅を記録しています。
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