公表された複数のデータによりますと、イラク攻撃を当時のジョージ・ブッシュ米大統領に主に勧めたのは、イスラエル政権及びAIPAC米イスラエル公共問題委員会というシオニスト・ロビーだったということです。その理由の一つとしては、地政学、地経学、人口力や行動力から見たイラクの重要性が考えられました。
当時の駐米イスラエル大使だったダニー・アヤロン氏の話では、シャロン・イスラエル首相はブッシュ米大統領に対し、イラクが大量破壊兵器を保有していると告げていたということです。
ベンヤミン・ネタニヤフ現イスラエル首相もこの際、ブッシュ大統領にイラク攻撃を勧めながら、「この攻撃は絶好の機会かつ正当な行動であり、中東（＝西アジア）を救うものだ」と主張していました。
シオニスト政権イスラエルの新聞ハアレツは2003年、「白人男性の責任」と題する記事の中で、米国における対イラク戦争への信念が、25～30人の小規模なネオコン・新保守主義の集団によって提唱されたものであり、しかも彼らのほぼ全員がユダヤ人だった、としました。
これに関連しては、イギリスの一部の新聞や政府関係者も、2002年4月に当時のトニー・ブレア英首相とブッシュ大統領がクロフォードにある同大統領私邸で行ったイラク関連の会談について言及しています。英情報筋によれば、これは秘密裏に行われた上に、イスラエル政権の関係者も電話で参加していたということです。
米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニー氏が対外戦争退役軍人への熱烈な演説で戦争に向けたキャンペーンを開始する11日前の2002年8月16日、「イスラエルは米当局者に、イラクへの軍事攻撃の開始を延ばさないよう要請していた」と報じました。
当時のシャロン・イスラエル首相によりますと、この段階でイスラエルと米国の間の戦略的連携は「過去にないほど多面的」になっており、イスラエル情報当局は、イラクの大量破壊兵器計画に関するさまざまな憂慮すべき報告をアメリカに行っていました。
そのような虚言は、イラクにとって大きな代償をもたらすことととなり、同国は実際、今もなおその代償を払わされ続けています。
アメリカとイギリスは2003年3月19日、「イラクの自由作戦」の名の下に同国への攻撃を開始しました。
しかし、この作戦はイラクを自由にしなかったばかりか、イラク当局によれば国内で数十万人が殺害された上、数百万人が難民化するという結果になりました。
2002年8月にシオニスト政権イスラエルの新聞マアリヴに掲載された世論調査の結果によれば、イスラエル人全体の57パーセントがこの攻撃の実施に賛成していたということです。
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