(ABNA24.com) ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団は、ロヒンギャが多く暮らす西部ラカイン州で女性に対するミャンマー国軍の殺りくや性暴力が多発しており、国軍が「ロヒンギャを滅ぼす大量虐殺の意図」を持っていると強く非難する報告書を発表しました。
共同通信がニューヨークから伝えたところによりますと、調査団が22日、米ニューヨークの国連本部で記者会見しました。
調査団は「国軍幹部は、戦争犯罪や人道に対する罪で取り調べられる必要性があるが、権力の座にとどまっている」と批判しました。
２０１７年８月２５日以来、ラカイン州でのイスラム系ロヒンギャ族に対する政府軍や過激派仏教徒の攻撃で、イスラム教徒６０００人以上が死亡、８０００人が負傷、およそ１００万人が難民としてバングラデシュに避難する事態となっています。
国連の独立事実調査委員会は、ラカイン州での実態を調査した結果、ミャンマー軍がイスラム系ロヒンギャ族を襲撃、集団虐殺を行ったとの判断を下しています。
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