アメリカの核合意離脱、および核関連の対イラン制裁の復活を受け、イランはアメリカを国際司法裁判所に提訴しました。
これに伴い、国際司法裁判所も昨年１０月３日、アメリカとイランの旧王制が結んでいた1955年の友好経済関係条約への違反を理由とした、アメリカを相手とするイランの提訴の審理資格を確認した上で、医薬品や食料、人道、航空機分野での対イラン制裁の解除を求める判決を下しています。
モヘッビー代表は３０日土曜、イルナー通信のインタビューで、「国際司法裁判所は２９日金曜、書簡にてアメリカに対し、医薬品や食料、航空機関連の制裁に関する当裁判所の命令を実施するためにどのような措置を講じたかについて、５月１６日までに説明するよう求めている」と語りました。
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