ICJは28日月曜、イスラエル政権によるUNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関の活動妨害に関する審問を開始しました。この公聴会は来月２日金曜まで続く予定で、イランを含む約45の国と国際機関が出席・意見表明の要請を提出しています。
イルナー通信によりますと、ICJマレーシア代表のアザリナ・オスマン氏は27日の法廷審理において「ここ数週間、我々はガザ地区とヨルダン川西岸に住むパレスチナ人に対する戦争の継続を目の当たりにしたとともに、イスラエルの高官らの発言も聞いており、イスラエルの目的がパレスチナ人の自決権の否定、彼らの追放及び殲滅であることに疑いの余地はない」と述べました。
また、シオニスト政権を「国際法と人間の尊厳を無視し、パレスチナ被占領地における人間の生命と尊厳の維持のために確立された制度を弱体化させ、解体する占領軍」だとしています。
イスラエル外相が国連とUNRWAを非難
一方、イスラエルのギデオン・サアル外相は国連とUNRWAを反ユダヤ主義的だとして非難し、「イスラエル政権はUNRWAの提訴に関するICJの審理には出廷しない」と表明しました。
ハマスは占領者の行動調査のためのICJでの開廷を歓迎
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスも27日の声明で、ガザ地区で包囲されているパレスチナ国民並びに、パレスチナ被占領地で活動する国連とその傘下の機関および組織に対する、シオニスト占領軍の義務の遵守を調査する公聴会がハーグのICJで開催されたことを歓迎し、占領軍の相次ぐ犯罪の処罰を目的としたこのような措置を進めることの重要性を強調しました。
ICJパレスチナ代表：「イスラエル首相はパレスチナ人追放を望む」
ICJパレスチナ代表のアンマール・ヒジャズィ氏も、「イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ領からのパレスチナ人追放を公然と呼びかけている」と述べました。また「イスラエルはパレスチナ領たるガザ地区を占領しており、支援物資を阻止していることを公然と認めている」とコメントしています。
イスラム聖戦運動、イスラエルの首相と前戦争相に対する逮捕状執行を強調
パレスチナ・イスラム聖戦運動も、「ICJがこれまでにネタニヤフ首相とイスラエルのヨアブ・ガラント前戦争相に逮捕状を発行していることを踏まえ、今回の会期中に各国にこの逮捕状の履行を求め、履行を拒否する国は犯罪者とみなすのが望ましい」と表明しました。
パレスチナ被占領地におけるUNRWAの存在の必要性
UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長も27日、「X」の公式ページに「パレスチナ占領地域におけるUNRWAや他の国連機関の存在は、各種のニーズを満たすために不可欠だ」と投稿しました。また、パレスチナ難民問題に対する公正かつ恒久的な解決が実現されるまで、一切の妨害なしに同機関がサービスを継続することの重要性を強調しています。
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