【アフル・バイト通信（ABNA）】
ユーロ＝メッド人権監視団（Euro-Med Human Rights Monitor）は、イスラエルがガザ地区での軍事作戦において「ハマース戦闘員を標的にしている」とする主張を退け、実際には犠牲者の94％が民間人であることを明らかにした。
同団体の報告によると、4月20日から26日までのわずか1週間で、イスラエル軍は345人のパレスチナ人を殺害し、770人に重軽傷を負わせた。このうち過半数が子どもであり、16％が女性、8％が高齢者であった。また、死亡した成人男性の大多数も民間人であり、戦闘活動とは無関係な職業に従事していたという。
ユーロ＝メッド人権監視団は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が民間人を標的にしていないと否定する一方で、犠牲者数を過小評価する虚偽の声明を繰り返していると非難した。同団体は、ネタニヤフ氏の発言について「国際世論を欺き、パレスチナ人に対する継続的な戦争犯罪を隠蔽することを目的とした意図的な行為」であると指摘している。
また、同団体は、ガザ地区で続く残虐行為に対して国際社会が沈黙を保っていることについても、「重大な倫理的失敗」であり、「正義を守るべき各国および国際機関の法的義務に対する明白な違反」であると強く非難した。
イスラエルは2023年10月7日、ガザ地区に対して全面的な封鎖とともに「ジェノサイド的な戦争」を開始した。2024年1月にはハマースとの間で停戦合意が成立したが、イスラエルは同年3月初旬にガザの住民230万人に対する食糧と人道支援の供給を停止し、空爆を再開した。パレスチナ保健省によれば、2023年10月以降、イスラエルによる軍事行動により52,314人のパレスチナ人が死亡し、117,792人が負傷している。
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