ジェンセン上級研究員は、カタール国営衛星通信アルジャジーラのインタビューで「ウクライナと米国の間で取り沙汰されている鉱物協定は、ウクライナに対する安全保障は一切確約していない」と述べました。
同研究員によれば、トランプ政権はウクライナ危機の解決よりもロシアとの通商関係の修復を優先していますが、この方針に大半のアメリカ人は反対しています。
また、協議に対するロシアの姿勢についても「ロシアは最近の交渉を双方に利益のある状況ではなく、自らの願望を実現する機会と見なしている」としました。
トランプ氏は今月24日にもウクライナとの鉱物協定が署名されるとの見通しを示しています。
しかし、一部の共和党議員は、この合意がウクライナに対し譲歩しすぎたとし、アメリカの貿易上の利益を優先して協定の見直しを求めています。
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