パールストゥデイによりますと、トルコのアリ・エリカヤ内務相は25日火曜、他人に違法行為を扇動したとして43人が警察に逮捕されたことを明らかにしています。
また、一部の抗議者がエルドアン現トルコ大統領とその家族に対して侮辱的な発言をしたことに言及し、「警察は残りの容疑者を逮捕するために行動を起こす」と語りました。
エリカヤ大臣は今月24日にも、過去数日の間にトルコ全土で起きた抗議活動で1133人が逮捕されたと発表していました。
トルコのあるジャーナリスト連合は、警察が同日に11人のジャーナリスト及びフォトジャーナリストの自宅を捜索し、抗議活動の取材を理由に彼らを拘束したと発表しています。
一方、英紙ファイナンシャル・タイムズは先週、投資家がトルコの資本市場から逃げ出していると報じ、「トルコ中央銀行はトルコ通貨リラを強化するために、外貨準備高の数十億ドルを市場に投入せざるを得なくなった」と報じました。
トルコで最近発生している街頭での抗議行動は、同国イスタンブール市長のエクレム・イマモール氏の逮捕拘束を受けて始まり、同国では過去１０年以上例のないものとなっています。
イマモール氏はエルドアン現大統領の強力な政敵とみなされており、汚職容疑をかけられていますが、これを強く否定しています。
イマモール氏も所属するトルコ野党CHP共和人民党のオズグル・オゼル党首も今月23日夜、イスタンブールで同党の支持者ら数十万人を前に、エルドアン現政権を支持するメディアや機関のボイコットを国民に呼びかけました。
しかし、トルコの主流メディアのかなりの部分は政府を支持しており、反対派は「国内の主要ニュース局は全国的な抗議活動をほとんど報道していない」と主張しています。
トルコでは、裁判所が今月23日にイマモール氏を権力の座から追放、収監する決定を下したことで、抗議活動が激化しました。
同氏は「これらの抗議活動は政治的動機の下に置かれ、民主主義の原則に反する」とみていますが、トルコ政府側はこれを否定しています。
これに関して、一部の報道機関は警察による反対派への厳しい弾圧を報じており、トルコ政府側は自国民に対しイスタンブール市への出入りを禁じました。
一方、国連は25日火曜、トルコが集団逮捕に訴えたことに懸念を表明し、デモ参加者に対し違法な武力を行使したとしてトルコ当局を調査すると警告しています。
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