英国小売業協会（ BRC ）の報告によると、英国では1日あたり5万5000軒の店舗が強盗の被害を受け、国民の4分の1が万引きを目撃したことがあるということです。
BRCが14日に発表した報告書によると、昨年の統計では英国市民のおよそ4分の1が国内で窃盗や店員、警備員への襲撃を目撃したことがあるとされています。また、同年の万引き事件のうち70件で武器が使用されたということです。
ガーディアン紙はこれについて「英国における万引き増加の原因の1つは、生活費の高騰とインフレの加速である」と報じました。
こうした中、英国下院議員らは「今後数カ月のうちに国内の刑務所の収容能力は限界に達し、犯罪者や実刑判決を受けた者を服役させる余地がなくなるだろう」と警告しました。
伸び悩む英経済
英国では経済も伸び悩んでいます。トランプ米大統領が関税引き上げを示唆したことを受けて、英国国家統計局は下院での予算報告の提出を前に、今年1月の同国の経済成長率が0.1％に減少したと発表しました。
ガーディアン紙の報道では、現在の英国政府は経済成長に重点を置く必要性を常に語っているものの、今年最初の月のGDP・国内総生産の成長の低迷ぶりは実に由々しい事態となっています。
英首相がNHS廃止方針、9000人失業も
スターマー英首相は最近の議会で、「国民保健サービス（NHS）イングランド」を廃止し、保健省傘下に置く方針を表明しました。組織の効率化とサービス向上を目指すためとしていますが、大衆紙デイリーメールは、これが実現すればNHS職員1万8600人のうち半数が失職することになり、労働組合から強い批判を受けていると報じました。
英のホームレス危機
その一方で、イギリスでは住宅不足、政府給付金の削減、低賃金、インフレ上昇と家賃高騰、経済成長の伸び悩みからホームレスが増加しています。英スカイニュースは、同国の都市部と農村部のホームレスの数は2018年以降21％以上増加していると報じました。
英国の居住支援組織「シェルター」が発表した最新の報告によると、世界第6位の経済大国であるはずのイギリスで現在、16万1000人の子供を含む35万4000人以上がホームレスとなり、橋の下や路上で生活を送っています。
342/
Your Comment