オーストリア国民党（OVP）に所属し同国ニーダーエスターライヒ州の知事を務めるヨハンナ・ミクル・ライトナー氏は最近、国営テレビ局とのインタビューで「我が国はイスラム教と戦わなければならない」と主張しました。
この発言について、オーストリア宗教共同体（IGGO）の代表がライトナー氏に説明を求めたほか、小政党SOZの代表も即時謝罪を要求しました。
NY市長、宗教に対する憎悪拡散に「ノー」
米ニューヨークのエリック・アダムス市長は25日、イスラムヘイトに対して断固たる姿勢を示し、この行為を非難しました。同市長は声明の中で、市内での憎悪拡散行為やヘイトスピーチを容認しないと強調するとともに、イスラム教徒やその他の宗教コミュニティに対し、平和かつ平穏に宗教的慣習を実践する権利を保障すると断言しています。さらに、ニューヨーク市警はこれらの人々の安全確保に尽力すると確約しました。
英でイスラムヘイトが増大
イギリスの人権団体テル・ママがまとめたデータによりますと、同国でのイスラムヘイト関連事件の件数は2024年に過去最多を記録しました。同団体の報告によれば、昨年英国では、イスラム教徒を狙ったオンラインや対面での事件など、イスラムヘイトの事例が5837件確認されました。これは、その前年の3767件、2022年の2201件と比較して大幅な増加を示しています。
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