毛報道官はこの中で、日本の防衛予算が１０年連続で増加していることを指摘し、「日本は地域の緊張を誇張している」と述べました。
そして、こうした傾向は「非常に危険」であり、日本がこれからも平和的発展の道を維持できるかどうか近隣諸国や国際社会は注視する必要があると述べました。
岸田首相は５日、２０２３年度から５年間の「中期防衛力整備計画」における防衛費について、これまでの１．５倍に当たる総額およそ４３兆円とする方針を固めました。
その一方、財源の見通しが立たないままの決定には批判も根強くあります。時事通信によりますと、政府は６日、防衛費増額を賄うための増税時期について、国内世論や自民党内の反対意見に配慮し、基本的に２０２７年度以降とする方針を固めました。
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