ABNA24 : フランス通信によりますと、米キニピアック大学が12日に公表した調査では、76%が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答しました。また。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37%でした。
米国の政治的分断が今後も広がるかとの質問には、53%が「そう思う」と回答し、連邦議会襲撃のような事件が再発する可能性に関しては、53%が「非常に高いと思う」または「どちらかといえば高い」と答えました。
下院特別委員会が進めている連邦議会襲撃事件の調査については、全体では61%が「支持する」と答えましたが、支持政党別にみると、民主党支持層は83%が支持、共和党支持層は60%が不支持でした。
一方、ジョー・バイデン大統領の支持率は33%、不支持率は53%でした。昨年11月の調査の支持率は38%でした。
今回の調査は全米の成人1313人を対象に今月7~10日に実施され、誤差の範囲はプラスマイナス2.7ポイントとされています。
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