NHKによりますと、14日木曜の衆議院解散を控え、13日水曜は参議院で各党の代表による論戦が展開されました。
この中で、公明党の山口代表は新型コロナウイルス対策をめぐり「国産のワクチン・治療薬の開発・実用化を強力に支援することが急務だ」との見解を提起しました。
これに対し、岸田総理は「希望するすべての方へのワクチン接種を11月の早い時期には完了することを目指し着実に進めていく。国産ワクチンを含め産学官の研究開発を集中的に支援するとともに、製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化などに取り組む」と答弁しています。
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