ABNA24: アメリカの国際金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、現時点で42カ国がDSSIの下での支援を要請しており、猶予される20年中の債務支払額は推計53億ドル(約5670億円)に上るということです。
これに関しては、世界銀行や国際通貨基金(IMF)のほか、オックスファムなどの国際協力団体も、返済猶予措置の期限延長を呼び掛けていました。
マルパス世銀総裁は「発展途上国の状況は一段と絶望的になっている」として、この期限の21年末までの延長、及び範囲の拡大をG20に訴えました。
また、ゲオルギエワIMF専務理事も具体的な時間枠は示さなかったものの、「G20が期限の延長を検討するよう希望する」とコメントしています。
今回の共同声明ではまた、パンデミックに見舞われている世界経済について、「下方リスクから守りつつ、人々の生命と雇用、所得を守り、世界経済の回復を支援し、金融システムの強靭(きょうじん)性を高めるため、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いることを決意している」とされています。
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