ABNA24: ロイター通信がロンドンから伝えたところによりますと、この日、ムーディーズはこのような評価とともに、これは金融クラッシュ時のほぼ２倍の打撃となるとしました。
ムーディーズの新たなリポートは米国や日本、英国、イタリアなど１４カ国を対象に、新型コロナに誘発された経済減速が財政をどの程度損なうか評価したものです。
報告書は「われわれはこのグループの平均で、政府の債務／ＧＤＰ（国内総生産）比率が１９％ポイント前後上昇すると見込んでいる。これは『グレート・フィナンシャル・クライシス（ＧＦＣ）』期間における２００９年のほぼ２倍だ」と指摘しました。
また、「ＧＦＣと比べ、債務負担の増加は一段と差し迫って広がったものとなり、新型コロナによる衝撃の激しさと幅を反映している」としています。
イタリア、日本、英国が最も大きな影響を受けているとし、それぞれのＧＤＰ比で約２５％ポイントの債務上昇が見込まれるということです。一方、米国、フランス、スペイン、カナダ、ニュージーランドはいずれも約２０％ポイント上昇するとの見通しを示しました。
報告書は格付けへの影響について「将来の潜在的なショックが実際に起きるまえに、各国政府が債務の動向を変えることができるかどうか、その能力次第となる」と説明しており、「イタリアと日本は成長トレンドに特に依存するだろう」との分析を示しています。
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