(ABNA24.com) イルナー通信によりますと、中国外務省の趙立堅報道官は20日水曜、北京で行われた記者会見で、同国の上海に拠点を置くある中国企業がイランのマーハーン航空との関係を口実に米国により制裁対象とされたことに応え、「中国とイラン両政府の協力は国際法に従い、完全に合法であり、保護、尊重されるべきものである」と語りました。
趙報道官はまた、米国に対し、中国企業に対する同国の違法な制裁の撤廃を求めるとともに、「諸外国に最大限の圧力をかけるために米国が一方的な措置を継続することは、新型コロナウイルスへの対処のために現在国際社会が行っている取り組みとは、全く対照的なものである」と強調しました。
米国財務省は19日火曜午後、中国企業のShanghai Saint Logistics社がマーハーン航空の代わりあるいはその代理企業として営業活動を行っていると主張し、米国の制裁対象となる「ブラックリスト」に同社を追加しました。
