(ABNA24.com) 韓国・ヨンハプ通信によりますと、この報告書では、新型コロナウイルスの発生後、中国人を初めとした外国人客の減少を受け、３月に入って大型百貨店の売上高が前年同期比で約４０％低下した、とされています。
また、「日本の研究機関の推定結果から、東京五輪が２０２１年に延期され、サービス業を中心に約１兆７０００億～３兆２０００億円の損失が出るだろう」との見方をしを示しました。
その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化し東京五輪が来年開催されれば、日本の観光業は早期回復が見込める、としています。
この記事の分析ではさらに、ロボットや人工知能（ＡＩ）など情報科学技術を基盤とする遠隔・非対面サービス産業も急速に成長する、と予測されています。
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