イランにあるヌジャバ運動の情報サイトからのアブナ通信社の報道によると、米国務省は、イラクのイスラム抵抗運動であるヌジャバに対する制裁政策の性質を、金融・経済的追及を含むSDGT（Specially Designated Global Terrorist）から、安全保障上および犯罪上の結果を伴うFTO（Foreign Terrorist Organization）へと正式に格上げしたと発表しました。
この見直しに基づき、米国政府はヌジャバを、安全保障および国家の利益において、米国およびその同盟国にとって重大な脅威と見なされる外国組織として正式に定義しました。
この新しい制裁体制のもう一つの側面は、ヌジャバやその他のいくつかのイラクの抵抗グループに何らかの形で援助を提供する個人または組織の犯罪化および刑事訴追です。
上記の制裁構造は、米国政府が「世界の安全保障に対する深刻な脅威」と見なす組織に対処するための、最も厳しい外交手段です。
この報告によると、ワシントンはこの行動により、ヌジャバが今後、米国国家安全保障を脅かす独立した（代理ではない）組織として扱われ、そのメンバー、支持者、同盟者も抵抗との協力の罪で処罰から免れないというメッセージを送ったことになります。
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