イスラエルは昨年11月に発効したレバノンとの停戦合意に違反し、現在もなお南部を中心に攻撃を継続しています。16日未明にはレバノン南部の村を無人機で攻撃し、1人が死亡、複数人が負傷しました。他にも、地中海海上から小型船舶で沿岸部に向けて射撃をしたり、イスラエル兵による地上攻撃も行われています。
こうした中、レバノンのベリ国会議長は最近の演説で「レバノン国民はどのような条件下でも、どのような圧力を受けても、一握りですら自らの領土を手渡すことはない。レバノンの防衛は南部の死守に懸かっている。それには全国民が責任を持たなければならない。分断ではなく団結が必要だ」と述べました。
イスラエルによる入植地建設にアラブ3カ国が間接支援？
西アジア関連の英ニュースサイト「ミドルイースト・アイ」は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの3カ国がトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が所有する企業を支援しており、そのクシュナー氏の企業がイスラエルの入植地建設を請け負う建設企業の株式を保有していると報じました。クシュナー氏はイスラエルと一部アラブ諸国（アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコ、スーダン）の関係正常化に大きく関与していたと言われています。
シリア暫定政権、領土問題でイスラエルに大幅譲歩か
イスラエル紙「マアリヴ」は15日付の記事で、シリア暫定政権がゴラン高原をめぐってイスラエルに大幅譲歩し、近く合意を結ぶ見通しだと伝えました。
ハマス「武装解除は交渉議題にならず」
ハマスのナイム政治局員は15日、アルジャジーラの取材に「我々は恒久停戦とパレスチナ国家樹立が実現するまでは、武装解除について交渉することはない」と語り、米・イスラエルが求める武装解除をあらためて拒否しました。
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