レバノンのアルマヤーディンTVは16日未明、米軍の戦闘機がイエメンの首都サヌアのジャルバン地区を攻撃したと報じました。また、中西部マアリブ州、南西部バイダ州、北西部ハッジャ州およびサアダ州でも民家が爆撃されたということです。首都サヌアおよびサアダ州では、米軍の空爆でこれまでに39人が殉教または負傷しました。
イエメン政治高等評議会「侵略者への処罰は痛みを伴うものとなる」
イエメン政治高等評議会はこの攻撃への反応として声明を出し、「民間人を狙ったことはアメリカの弱みを示すものであり、今回の行動により対ガザ支援は止まらず、逆に事態はもっと困難で厳しい段階に突入するだろう」と表明しました。また、「侵略者への処罰は洗練されかつ痛みを伴う形で実行されるだろう」と強調しました。
「米国のイエメン攻撃に必ず報復」
また、イエメンの実効支配勢力アンサーロッラーの政治事務所は声明の中で、「サヌア北部に対する米国の侵略は報復なしには済まされない。我々の軍隊は報復および、勝利達成まで戦闘を続ける準備ができている」と表明しました。
イエメン外務省「米の攻撃は我が国の主権への侵害」
イエメン外務省も声明を発表し、「米による民間人への攻撃はイエメンの国家主権と安定に対する明らかな侵害である」とし、「今回の違反は、紅海に平穏が戻り、イスラエル船籍の船舶のみ攻撃対象となっていた時に発生した」と強調しました。
イエメン宗教学者「米国の侵略への抵抗は宗教的義務」
イエメンのウラマー（宗教学者）議会は今回の米軍による攻撃を非難するとともに、声明を発表し、「アメリカの侵略に立ち向かい、神の道における聖なる戦いに挑むことは宗教的な責務である」と発表しました。また、「ガザ市民への支援提供は、圧力、脅迫、空爆、心理戦でも全く揺るがない、イスラムの譲れない原則である」としました。
イエメン軍は臨戦態勢
アルマヤーディンTVは首都サヌアからの特派員の報告として、「イエメン軍が国内各地への米軍の空爆に対し大規模な反撃の準備を進めている」と報じました。
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