(ABNA24.com) ファールス通信によりますと、米商務省はこの声明で、中国国防部に付属する≪法務科学院≫および同国のほかの8機関を近く、米国の安全保障上や外交上の利益に反する事業者のリスト「エンティティーリスト」に追加するとしています。
このリストに追加される中国の9機関は、米国の技術を利用するにあたって制限を受けることになります。
米商務省は、これら機関は少数民族や宗教少数派の権利侵害の疑いがあると主張しています。
米中間の激しい緊張が続く中、米国は様々な手段で中国に圧力をかける方法を模索しています。
米議員は先週、彼らが言うところの民族、宗教少数派への対応と新型コロナウイルスの感染拡大に関する情報操作があったとして中国を非難しました。中国はこの主張を否定しています。
