(ABNA24.com) ユーロアクティブのウェブサイトによりますと、「ヨーロッパの外交官ら３名の発表では、フランスがＥＵに対し、ヨルダン川西岸の違法な併合計画を強行した場合には、イスラエルに厳しい回答を突きつけ脅迫するよう求めた」ということです。
これらの外交官らはまた、「ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの代表者らも、今月８日のＥＵ会合にて、件の計画が強行された場合の対イスラエル経済制裁行使の可能性に関して話し合いを行うよう求めた」としました。
ピーター・スタノEU報道官も１１日月曜、「イスラエルが問題の計画を推進した場合には、ＥＵはこれに必ず反応する」と語っています。
ネタニヤフ･イスラエル首相は、「ヨルダン川西岸・ヨルダン峡谷の併合に関する閣僚会議が今年７月に開始されることを明らかにしました。
グテーレス国連事務総長も、イスラエルがパレスチナでの入植地拡大を推進しようとしていることに関して警告しています。
イギリス外務省のある関係者は１１日、同国議会において「イギリスは、イスラエルによるヨルダン川西岸併合計画支持を撤回している。それは、この行動がパレスチナ･イスラエル問題の解決に向けた措置を複雑化するからだ」と述べました。
イスラエルは常に、国際社会の要求を無視してシオニスト入植地建設拡大を継続しており、これに関してアメリカの絶大な支持を受けています。
国連安保理は２０１６年１２月、決議２３３４を採択して入植地建設活動の即時全面停止を求めています。
