イルナー通信によりますと、イラン統合参謀本部は２８日水曜夜に出した声明で、２０２０年１月に当時の同国イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊ソレイマーニー司令官が米軍に暗殺されてから３年を迎えようとしているのに際し、これを敵による陰謀や騒乱に対抗する良い機会だとしました。
またこの声明では、イランで最近起きた暴動について触れられ、ここ数カ月の敵の主な戦略が、イランの若者の思考に影響を与えることにターゲットを絞った認識・メディア戦争であると指摘しています。
そして、「イスラム体制の敵はまたも新たな扇動の中、女性の権利といった嘘の口実で、政権打倒、世代・民族・宗教間の分断、二極化、殺人、治安要員の殺害･殉教などを目的として、あらゆる能力を総動員し、イランを混乱に陥れた」としています。
その上で、「暴力行為が短期間のうちにイラン各地で発生したことや、反体制メディアによる大規模なプロパガンダ作成は、今回の暴動が組織化されたものであることを示している。しかし、このような敵の恥ずべき計画や以前からの陰謀は、イラン国民の賢明さと抵抗により撃退・無効化された」としました。
声明の終わりでは、「イラン全軍は、アメリカやシオニスト政権イスラエルを筆頭とする敵の扇動や悪意を巧みに監視し、彼らがいかなる過ちを犯そうとも、場所・時期を問わず断固として報復する。そうした過ちの発生源は、イランの攻撃対象となる」としています。
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