イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は22日土曜夜、「自らの言葉で」と題したツイッター上のビデオメッセージの中で、「米国は、核合意の一員として国連安全保障理事会決議2231を論拠とし適用する権利を持っているのだろうか？」という問いを提起しました。
この動画には、トランプ米大統領が2018年5月8日に述べた、「私は本日、米国がイランとの核合意から離脱することを発表します」と宣言したスピーチの一部もあります。
このメッセージの中でザリーフ外相は、反イラン決議案の可決と対イラン武器制裁の延長のための米国の工作の失敗、並びに対イラン制裁再開のための米国の圧力に対する13の安保理理事国の反対について言及しました。
さらに、「核合意および国連安保理決議2231から正式にまた明確な離脱の後、米国は、この決議に基づき自国の権利を主張することはできない」とも述べました。
ポンペオ米国務長官は20日、国連安全保障理事会議長に宛てて、イランが核合意に違反していると非難し、正式にイランへの制裁の再発動を要求する書簡を提出しました。
米国が、核合意と安保理決議2231によって解除された制裁の再開要請を国連安全保障理事会に正式に提出した翌日の21日、安保理常任理事国4か国と非常任理事国9か国の合わせて13カ国が、米国の要請には全く法的根拠がない、と正式に発表しました。
核合意の欧州メンバーの3か国であるドイツ、英国、フランスは、米国が行動を起こした直後、アメリカの対イラン紛争解決メカニズム行使を支持しないと宣言する声明を発表しました。
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