サウジアラビア内務省は今月２３日、テロ関与を理由に同国市民３７人を処刑したことを明らかにしました。
イラン司法府人権本部は２９日月曜、声明を発表し、「サウジアラビアが国連人権理事会のメンバー国であることは、ある種の苦々しい皮肉である。同時に国際社会の常識に対する公然たる侮辱に等しい。このため、国連総会における大規模な行動をもって、この侮辱的で腐敗した傀儡政権を国連人権理事会から除名すべきだ」と表明しました。
また、「サウジアラビアを支配するサウード王家の犯罪は、世界の安全保障にとって日々増大する脅威だ」と強調し、「アメリカやシオニスト政権イスラエル、イギリス、フランスがサウジアラビアを軍事、政治、作戦面で大々的に支援していることから、危険の側面がさらに拡大している」と指摘しました。
サウジアラビア政府は毎年、テロ対策を口実とし、また言論の自由を封じる目的で、大勢の反体制派に厳罰を科し、また処刑しています。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告によれば、昨年だけでサウジアラビアでは１４９人が処刑されています。
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