イスラエルは、イランとの12日間の戦争により、約120億ドルの直接的な損失を被っています。
イスラエルのメディアおよび経済筋は、この120億ドルには軍事費やミサイル攻撃による被害、個人および企業への補償金、そして復興費用が含まれていると発表しました。
一方、イスラエル軍は兵器備蓄の補充、迎撃システムや攻撃装備の増強、予備軍の維持のため、400億イスラエル・シェケル（約117億ドル）の追加資金を要請しています。
もっとも、これらの数字には避難先から戻ってきた人々のための宿泊場所や代替住宅での仮住まい、また被災住宅全体のうち最終的な損害額がはっきりしていない約3分の1の被災家屋への損害補償は含まれていません。しかも、これらの住宅の再建には、さらに10億～15億シェケル（約2億9400万～4億4000万ドル）の費用がかかる可能性があります。
イスラエルの財政赤字は戦争資金の調達のためガザ紛争中に既に膨れ上がり、約6%に達すると予想されています。同時に、シオニスト政権の経済成長率も少なくとも0.2%低下し、これは税収の減少につながるとみられています。
イスラエル財務省の情報筋はシオニスト系新聞イディオト・アハロノトに対し、同政権が戦費の相殺および緊急の防衛ニーズ確保のために米国に財政援助や融資保証を要請する可能性がある、と報じました。
イスラエル最大の労働組合連盟ヒスタドルート（HISTADRUT）の経済副部長アダム・ブルームバーグ氏は、シオニスト系新聞マアリブに対し「戦争による経済活動の停止でイスラエル経済は1日当たり約15億シェケル（2億9400万ドル）、12日間で総額35億ドル以上の損失を被った」と語っています。
また、パレスチナ・アメリカン大学の財政学助教授ナセル・アブドゥル・カリム氏はトルコ・アナトリア通信に対し、「これらの攻撃はイスラエルの軍事費に直接的な影響を与えただけでなく、シオニスト政権の生産活動にも影響を与えた」と述べまた。
アブドゥル・カリム氏はまた「被害を受けた市民への補償金の支払いは、シオニスト政権の全体的な財政状況をさらに悪化させるだろう」とコメントしています。
英紙フィナンシャル・タイムズによりますと、専門家らの見解では、イスラエル占領地の商業都市テルアビブと北部ハイファの重要インフラがイランの攻撃を受けており、その中にはイスラエル最大のバザン製油所の操業停止を引き起こした攻撃も含まれ、1日当たり推定300万ドルの損失を引き起こしているということです。
さらに、イランの報復攻撃で占領地にあるベン・グリオン国際空港は運航を停止しました。同空港は通常、1日あたり約300便、3万5000人の乗客を扱っていますが、29日日曜時点では占領地への帰還者受け入れのため一部のみが再開されています。この混乱は、さらなる経済的損失につながる可能性があると考えられています。
イスラエル・ダイヤモンド研究所によると、イランによる攻撃でテルアビブ証券取引所では懸念が高まっています。
アナトリア通信によれば、株式市場への打撃は投資家の間に大混乱を引き起こし、市場での記録的な広範の売却加速を招き、ひいては短期間でイスラエル政権の経済的安定を脅かした形となっています。
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