ミールターヘル解説員
この事件で、トラックはおよそ2キロ走行して人々をはねた他、銃撃も行いました。フランスの公式筋によりますと、この攻撃で84人が死亡、130人 が負傷、45人が重体だということです。トラックの運転手は警察によって射殺されました。このトラックの中から、チュニジア系フランス人の身分証明書が見 つかりました。今回の事件は、2015年11月13日のパリでのテロ攻撃、さらに2016年のブリュッセルでのテロ攻撃以来、最多の死者を出しました。
フランスでのテロ攻撃は今も続いているようです。こうした中、フランスのオランド大統領は14日木曜、非常事態宣言を延長しない方針を発表していま した。しかし新たなテロの発生は、フランスの政府関係者がどうやら自国の治安状況に関して楽観視しすぎていたようであることを示しました。この攻撃の後、 非常事態宣言が3ヶ月延長されたことが伝えられています。フランスでは2015年にもパリで大規模なテロが発生しました。この攻撃はフランスのみならず、 ヨーロッパ全体の今後の治安対策に決定的な影響を与え、基本的に現在の治安対策を大幅に変更することになると見られています。フランスは2015年の1月 と11月のテロの後、新たな安全保障法を可決しました。この法律の中には、テロの容疑者の国籍の剥奪が盛り込まれ、二重国籍の市民の権利を無視していると して多くの反対に直面しましたが、結局、この法律の施行と非常事態宣言の延長、その他の新たな治安対策は、新たなテロ攻撃を阻止することにはつながりませ んでした。ここでこのような出来事がなぜフランスで起こっているのか、という疑問が提示されます。
フランスは現在、シリアなどの中東で行ってきた以前の行動の報いを受けています。実際ヨーロッパ、特にイギリスやフランスは、アメリカやその同盟国 の対IS連合の主力メンバーとしてISの創設や強化に重要な役割を担い、現在こうした行動の結果がこの二つの国に返ってきています。こうした西側 の行動の一つ目の結果がヨーロッパへの難民の大規模な移動であり、二つ目の結果が、自国民によるヨーロッパでの大規模なテロの発生です。ヨーロッパ、特に フランスはシリアでテログループを創設し、拡大した結果がいつか自分たちに返ってくるとは思わなかったでしょう。実際、現在一部のヨーロッパの政府は自ら が中東で撒いた種からできた作物を自分たちで刈り取っているのです。過去の経験が示しているように、主導権を握り、攻撃の日時や方法を決定しているのはテ ログループであり、このため、数多くの治安対策をとっているにもかかわらず、これらの国、とくにフランスの治安機関や警察はこうしたテロ行為に対処できな いでいるのです。
