現地時間17日夕方、紅海に面したイエメン西部フダイダ州ラス・イッサ石油港が米軍に空爆され、イエメンの支援活動家、労働者、作業員ら38人が死亡した他、80人が負傷しました。
イラン外務省のバガーイー報道官は18日、「米国によるイエメン空爆は侵略犯罪の明確な例であり、国連憲章および国際法の基本原則・規則への重大な違反である」として、「イエメンに対する米国の侵略は、同国が被占領地パレスチナでイスラエルが引き起こしている大量虐殺および占領行為への全面的なほう助の続行として行われている」と語りました。
また、「米国による継続的な対イエメン軍事侵略、イエメンの中枢インフラの破壊、そして同国のイスラム教徒の殺害は、ガザとヨルダン川西岸におけるシオニストの犯罪続行を助長しているだけでなく、地域の情勢不安を扇動し世界の平和と安全を脅かす要因にもなっている」と述べました。
バガーイー報道官は最後に、イエメン国民と政府に対し同国民の殉教に哀悼の意を表するとともに、イランとして忍耐強いイエメン国民と連帯していることを強調しました。そして、米国による国際法およびイエメン国民の人権への重大な侵害に国際社会が沈黙し無策に甘んじている事態の打開を求め、この点に関してイスラム諸国とイスラム協力機構が有責者であると指摘しました。
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