ハーメネイー師は15日に行われた三権の長らとの会談で、オマーン協議の結果に関して過度に期待しすぎず、また悲観的にもなりすぎないよう自制を促すとともに、「国のあらゆる分野での目標達成に向けた活動は、より緊急性を持って継続する必要があり、いかなる事柄も協議の結果に結び付けられるべきではない」と述べました。
また、「生産への投資こそが制裁に対処する最善の方法である」とし、「制裁解除そのものは我々のできることではないが、制裁の効力を失わせるのは我々の力でできる。そのための国内の適切な可能性や方法は数多く存在しており、この目標が達成されれば、我が国は制裁の弊害を受けなくなるだろう」と付け加えました。
さらに、近隣諸国やアジア、アフリカなどの経済拠点との関係拡大を重要だとし、「この取り組みには、特に中間レベルでの一部の慣行を変更するためのフォローアップも必要だ」としました。
そして、「我が国の大統領による他国大統領との接触や、我が国の外務省の活動は非常に良好かつ効果的である」との評価を示しました。
加えて、国内のあらゆる産業、経済、国家建設、文化の分野での活動の継続と主要プロジェクトの実施を強調するとともに、「これらの問題はいずれもオマーン協議とは何ら関係がない」と述べました。
ハーメネイー師はまたオマーンでの協議に対する「極端な楽観主義と悲観主義」のいずれも避けつつ、「初期段階において、協議に対する我が国の決断は良好に実施されている。今後は、我々と相手側のそれぞれにとって譲れない一線が完全に明確であることから、慎重に行動する必要がある」としました。
さらに、「交渉は合意に達するかもしれないし、決裂するかもしれない。我々はこれらの協議を非常に楽観視しているわけでもなく、また悲観的でもない。もっとも、相手側に対しては非常に悲観的だが、我々自身の能力については楽観的だ」と付け加えました。
続けて、第7次計画の正確かつ揺るぎない実施に注意を払うことが重要であるとし、「国のマクロ政策に依拠するこの優れた計画は、最初から法規に沿って着実に実施されるべきだ」と語りました。
ハーメネイー師は演説の最後に、ガザ地区の患者、ジャーナリスト、救急車、病院、そして抑圧された子どもや女性たちに対する意図的な攻撃という、イスラエルによる前例のない犯罪行為に言及し、「これらの犯罪行為には並外れた残虐性が求められるが、占領軍の犯罪組織はそれを備えている」と述べました。
そして、こうしたイスラエルによる犯罪を止めるため「経済、政治、そして必要であれば軍事作戦におけるイスラム世界の協調的な動きが切実に必要である」とし、「もちろん、神はこれらの暴君らに鉄槌を下すだろうが、だからといって政府や国家の重責が軽減されるわけではない」と強調しました。
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