ドナルド・トランプ米大統領かかねてから、ゼレンスキー大統領との電話会談で、今後ロシアからの攻撃を防ぐため、米国がウクライナの核施設を管理することを示唆していました。複数の専門家の見解では、この提案は米国がウクライナの資源と施設を奪取するための新たな一歩であるとみられています。
パールストゥデイが、イルナー通信の22日土曜の報道として伝えたところによりますと、ゼレンスキー大統領は声明の中で、米国によるウクライナの原子力発電所所有の可能性をめぐるメディア報道を否定し、「これらの発電所はウクライナ国民のものである」と強調しました。
ウクライナにとってのアメリカンドリーム
一方、英紙ファイナンシャル・タイムズは21日金曜、「米国はウクライナとの特定の鉱業取引の条件を再交渉し、同国の原子力発電所も管理できる状態を狙っている」と報じました。この報道ではウクライナ当局者の話として、「米国は、ウクライナが共同投資基金とその運営者に関する問題に同意するよう望んでいる。そうなった場合、その問題によりウクライナの原子力発電所など他の経済資源の所有権が米国に移譲されることになる」と報じられています。
一方、ウクライナ当局者らは、自国にとって不利な条件の受諾を迫ってくる圧力に懸念を表明しました。
トランプ氏：「日付は告げていない」
ウクライナをめぐる軋轢は、ドナルド・トランプ米大統領が21日金曜日、プーチン・ロシア大統領に対し「ウクライナ戦争の停戦を提案する具体的な日程をまだ設定していない」と発表したことを受けて発生したものです。トランプ氏は、米国はウクライナ戦争の終結に向けて前進していると主張し、「近いうちに残忍なウクライナ戦争を止められるかもしれない」と述べ、「ホワイトハウスにまともな大統領がいたら、ウクライナ戦争は勃発しなかったはずだ」と語りました。
EUの新たな対ウクライナ軍事援助計画は失敗
一方、カヤ・カラスEU外務安全保障政策上級代表による対ウクライナ軍事支援拡大の提案は、EU首脳間で足並みが揃わなかったことから決裂し、合意には至りませんでした。EU首脳らは今月20日、「ウクライナへの支援は継続するが、ゼレンスキー大統領が要請した予算の承認を拒否する」と発表しています。なお、これに先立ちゼレンスキー大統領はベルギー首都ブリュッセルで開かれたEU首脳会議へのビデオ会議を通じて、「ウクライナは砲弾調達のために少なくとも50億ユーロ（54億2000万ドル）を緊急に必要としており、欧州がそれを支持することを期待している」と表明しました。
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