マクロン大統領は5日、ロシアを「フランスと欧州に対する脅威」だとし、「新たな時代」が始まったと述べました。また、「ロシアの侵略には際限がない」と主張し、アメリカが欧州への軍事支援を打ち切る可能性について警告するとともに、「フランスはヨーロッパのパートナーに核の傘を拡大する用意がある」と述べました。
ロシア国家安保会議副議長「マクロン氏は2027年までに消えゆく」
マクロン氏のこの発言に、ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は6日、自身のXに「マクロン氏は大きな脅威ではない。彼は（大統領任期の）2027年5月14日までに永遠に姿を消し、誰も彼の不在を寂しがることはないだろう」と投稿しました。
英仏がウクライナ和平案の最終決定を目指す
欧州の外交筋は、英国とフランスがウクライナ和平案を最終決定し、数日以内に米国に提示する予定であることを明らかにしました。ロイター通信は5日、匿名のある欧州の上級外交官の発言として、「今後数日中にこの計画を最終決定する予定だ」と報じました。また、別の欧州外交官も匿名で、「米・ウクライナ間のより健全な対話の確立を含むすべての問題が計画されている」と述べました。
ロシア外務省報道官「ウクライナ大統領は米英から圧力を受けていた」
一方、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は5日、「現在もウクライナとの具体的な交渉はない」と述べました。また、2022年に米英の圧力を受けてロシアとの交渉を禁じたのはゼレンスキー大統領自身だったと主張しました。
専門家「欧州の行動は恐怖によるもの」
ウクライナをめぐる欧州と米国の指導者間で対立が生じている中、イランの政治専門家エマード・アーブシェナース氏は先週、「欧州の政治家の行動は理性や論理よりも恐怖とパニックに端を発しており、彼らは米国とロシアが自分たちについて取引をしていると思い込んでいる」との見解を示しました。同氏はさらに、「トランプ米大統領はウクライナ戦争の和平条件を提案している。欧州諸国もロシアと交渉した方が良いかもしれない。さもなければ、欧州は大きな経済的打撃を受けるだろう」と述べました。
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