レバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使は11月1日、都内の日本記者クラブで会見しました。
ヤヒヤー大使は「国内避難民の数は全人口のおよそ25％にあたる140万人にのぼっている。レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」と深刻な状況を説明しました。
また、ヤヒヤー大使は、レバノンでは長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年、事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど、深刻な経済危機に直面しているとして、「経済システム全体が崩壊し、たくさん苦しんできた中で、今、イスラエル軍により多くのインフラや村が破壊され国民が虐殺されている。停戦が実現したあとには国を復興するために国際社会からの支援が必要だ」と訴えました。
そのうえで、レバノン南部からイスラエル軍の撤退を呼びかける国連の安保理決議に触れ、「決議は地域の安定のために不可欠なもので、暴力のエスカレーションを食い止めるための外交ツールである」として、国連安全保障理事会の非常任理事国である日本には、決議の完全な履行をイスラエルに呼びかけてほしいと求めました。
レバノン保健省によると、昨年10月の交戦開始から今月2日までのレバノン側の死者は2986人
激しい攻撃で人々は家を追われ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、レバノンの人口約530万人の2割超の約120万人が難民・避難民となった。
