パールストゥデイによりますと、ウクライナは近年、アメリカや多くの欧州諸国とともに、ロシアがウクライナ戦争でイラン製無人機を使用したと主張してきました。しかし、証拠が提示されていないこのような主張は、イランおよびロシアに対する政治的・経済的圧力の強化、さらには、戦争の継続に向けた西側からウクライナへの兵器供与の正当化といった目的を追求するためのものと見られています。
ウクライナとその支援者らは、イランがウクライナ危機に関して中立政策に基づき動いていることを繰り返し強調している中で、このような主張を行っています。
イランは実際、ウクライナ危機の当事者ではなく、この危機が始まってより当事者である二国との友好関係を通じて、両国の見解相違を解決すべく彼らを外交の道に引き戻して戦争の継続を止めようと努力してきました。
イランはまた、見解相違解消の一環として、イラン製無人機をめぐりウクライナとの専門家会議を実施しました。しかしウクライナ側は、ロシアによる戦争でのイラン製無人機使用の証拠を一切提出することなく、そこからこの疑惑の根拠のなさが示されることとなりました。
これに関連しては、イランの故アミールアブドッラーヒヤーン外相も生前、「ロシア保有の数機のイラン製無人機は、ウクライナ戦争よりはるか前の武器契約により売却されたものであり、同戦争とは全く無関係である」と説明していました。
さらに重要な点として挙げられるのは、イランの高官たちがそもそもウクライナ戦争を肯定的に見ておらず、人々の利益のために戦争を終らせるよう繰り返し呼び掛けてきたことです。
同国イスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、ウクライナ戦争開始直後に行ったテレビ演説において、次のように述べていました；
「我々は、人々の殺害や諸国インフラの破壊に反対している。我々は、このようなことが世界のどこでも起きることを良しとしていない。これが、我々の変わることのない言葉だ。我々は西側の者たちのようではない...我々は、ウクライナをめぐり戦争の停止を支持している。我々は、彼の地で戦争が終わることを望んでいる。ただしどの危機も、解決が可能となるのはその根源が認識された時だ。そしてウクライナ危機は、アメリカの政策、そして西側の政策がその根源となっている」
同師は昨年にも、イランがウクライナ戦争に加担しているとする誤った主張を否定しながら、次のように述べていました；
「我々は、ウクライナ戦争に加担しているという疑惑を、断固かつ明確に否定する。そのようなことは、絶対に真実ではありえない。米国はウクライナ戦争を、NATO北大西洋条約機構の東方拡大のために始めた。そして現在、ウクライナの人々が多くの問題に苦しめられている中でこの戦争から最大の利益を得ているのは、米国とその兵器製造工場である。彼らはそのために、戦争終結に向けての必要な行動を妨げているのだ」
統計によれば、ロシアのウクライナ攻撃およびイスラエル政権のガザ攻撃が始まってより欧米の主要な軍需企業7社は、多額の利益を手にしているということです。
