ABNA24 : イルナー通信によりますと、米ワシントンにある研究機関フリーダムハウスが報告書を発表し、インターネットの自由度はアメリカで５年連続、世界全体で１１年連続で低下傾向にあるとしました。
この現象の主要因としては、各国でテクノロジー産業におけるルールや規約がないことや、インターネットが政府による管理下におかれることが指摘されています。
この報告では、米国のネット上の情報源が矛盾していることや、フェイクニュースの増加、誤報の拡散の原因となる情報源の種類について言及されています。この問題は、昨年の米大統領選挙やことし１月の連邦議会議事堂への襲撃事件においてより多くみられました。
１９７３年から毎年発行されているこの報告では、インターネットインフラ設備の質、インターネットの管理、インターネットアクセスへの障壁、オンラインコンテンツに関する規約などの観点から各国を格付けしています。このランキングで上位に評価された国は、より自由なインターネットを有する国として位置づけられます。
今回の報告では、インターネットの自由度低下の度合いが最も大きい国として、ミャンマー、ベラルーシ、ウガンダなどが挙げられています。
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