ABNA24: イルナー通信によりますと、中国外務省報道官は3日月曜、記者会見し、「中国は、わが国のソフトウェア企業に対するアメリカの差別的な政策に反対する」と表明しました。
また、アメリカに対し、正当な証拠を欠いたまま中国企業に責任転嫁する政治的なアプローチをやめるよう求めています。
中国の今回の表明は、ポンペオ米国務長官が2日日曜、、トランプ米大統領が中国政府に直接情報提供している中国のソフトウェア企業に対し、近いうちに措置を講じる、と表明したことへの反応として出されたものです。
中国への圧力強化としてアメリカが最近講じた措置として、通信機器大手ファーウェイをはじめとする中国企業への制裁、台湾や香港問題への内政干渉、南シナ海への米軍の大規模駐留、そして新型コロナウイルス関連の中国に対する批判などがあげられます。
342/
